2020年10月18日

吉田敏浩著『横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁』を読んで

吉田敏浩著『横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁』を読みました。

米軍統制の空域である「横田空域」を主テーマに、戦後日本のアメリカとの関係性に踏み込んでくわしく解明した本です。

内容をひとことで表わした一文を引用して紹介しますと、
亡くなった翁長雄志元沖縄県知事が生前、鋭く指摘していたように、「日本国憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある」というのが、まさに日米関係の実態なのである。

ということだそうです。

9月4日の記事9月14日の記事で紹介した矢部宏治氏の著作のなかで触れられていたので触発されて読みました。

横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁 (角川新書) - 吉田 敏浩
横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁 (角川新書) - 吉田 敏浩


著者は、この本の最初の方で横田空域を紹介するとともに、日米密約一覧を提示しています。

驚くべき密約の数々は、わかっているだけでも以下のとおりである。
@「民事裁判権密約」(一九五二年)米軍機墜落事故などの被害者が損害賠償を求める裁判に、米軍側は不都合な情報は提供しなくてもよく、そうした情報が公になりそうな場合は米軍人・軍属を証人として出頭させなくてもいい。
A「日本人武装警備員密約」(一九五二年)基地の日本人警備員に銃刀法上は認められない銃の携帯をさせてもいい。
……(中略)……
G「航空管制委任密約」(一九七五年)「横田空域」や「岩国空域」の航空管制を法的根拠もなく米軍に事実上委任する。
H「航空管制・米軍機優先密約」(一九七五年)米軍機の飛行に日本側が航空管制上の優先的取り扱いを与える。
I「嘉手納ラプコン移管密約」(二〇一〇年)「沖縄進入管制空域」の日本側への移管後も、嘉手納基地などに着陸する米軍機をアメリカ側が優先的に航空管制する。
一読してわかるように、これらの密約は、日本の主権を侵害し、憲法体系(憲法を頂点とする国内法令の体系)を無視して、米軍に事実上の治外法権を認めるものだ。


そして、東京都の横田空港の驚くべき実像をこう書くのです。

「横田空域」を管理する米軍横田基地は、東京都の福生市、羽村市、瑞穂町、武蔵村山市、立川市、昭島市にまたがっており、総面積は約七・一四平方キロ(東京ドーム約一五〇個相当)と広大である。
三三五〇メートルもの滑走路があり、米空軍の第三七四空輸航空団という部隊が配属されている。アメリカ本土、ハワイ、グアム、日本、韓国などにある米軍基地の間を、兵員や物資を乗せて行き来する大型輸送機(C5やC17など)などの中継拠点だ。すなわちアジア・西太平洋地域での軍事空輸のハブ基地である。


いやあ〜、ビックリですね...
東アジア最大の巨大空港機能が東京のすぐ間近にあるなんて...

米軍は在日米軍基地に、アジア・太平洋地域から中東までも睨んだ航空戦力を前方展開させて配備している。米軍にとって、前方展開した航空部隊がいちいちアメリカ本国までもどって低空飛行訓練などをおこなうのは、効率が悪い。時間も燃料も余計にかかり、パイロットの負担も増える。配備先の日本で訓練するほうが効率的なのである。


二〇〇三年のイラク戦争では、当時、横須賀基地を母港としていた米海軍の空母キティホークがペルシャ湾に出動した。空母艦載機のFA18戦闘攻撃機などが、計五三七五回も出撃し、約三九〇トンもの爆弾を投下して、多くのイラク人の命が奪われた。


米軍パイロットは日本の空で操縦・攻撃の技能、すなわち戦技を磨いて、戦場におもむき、激しい空爆を繰り返したのである。
イラク戦争では三沢基地と嘉手納基地の米空軍のF16戦闘機やF15戦闘機なども出撃した。日本各地の低空飛行訓練ルートがやはり米軍パイロットの戦技向上のために使われている。
横須賀基地からは巡洋艦カウペンスと駆逐艦ジョン・S・マケインもペルシャ湾に出動し、計七〇発のトマホーク巡航ミサイルを発射した。


”世界の警察官アメリカ”をリアルに実現させているのが在日米軍とその基地であり、単なる二国間同盟ではないことがこの本を読むとはっきりとわかります。

さまざまな密室的取り決めが米軍高官と霞ヶ関の官僚たちとのあいだで取り決められ、その結果、アメリカの世界戦略上の重要なピースを在日米軍基地が担ってもいるわけですが、それが日本国民の目に見えないようにされているのは重要な日本政治上の課題だといえます。

しかし、最近は情勢が変わってきているようです。

二〇一八年七月には全国知事会が初めて、地位協定の抜本的見直しを求める提言を発表し、日本政府に要請するという、画期的な動きも見られた。


全国知事会は二〇一六年七月に、故翁長雄志元沖縄県知事の強い要望を受け、一二人の知事からなる「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」を設け、二年間で六回の会合を開くなど調査・研究を重ねて、同提言をまとめた。


保守的で大きく変わりばえしないと言われてきた戦後の日本の政党政治ですが、今後国政をもし変えていくとすれば、この全国知事会なのではないでしょうか。

コロナ禍でも各知事は国政側と渡り合っていろいろと発信もし、コロナ対策もさまざまな工夫が見られましたし。

最後にまとめますと、在日米軍とその基地問題から新たな視点が見えてくるような気がしました。






posted by スイス鉄道のように at 11:00| 東京 ☁| Comment(0) | 気づき・ヒント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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