税金恐怖政治が資産家層を追い詰める -
タイトルからは読み取れませんが、実はこの本の内容は、世界的な国家財政のひっ迫と富裕層への締め付けをしたためたものとなっています。
例によって、引用してみます．．．
国民の95%である貧乏サラリーマンや日雇い労働者たちからは、もう税金を取ろうにもこれ以上取れない。
そこで、政治的には、富裕層への課税というストーリーになります．．．
しかしこれは日本だけの話しではありません．．．
アメリカはじめ諸外国、特に先進国ではどこでも増税および資産の監視の流れとなっているようです。
諸外国では、一人ひとりがＩＤカードIdentification Cardを持っている。日本も、この身分証明書で一元的に管理される国になったということだ。
これは、”マイナンバー・カード”のことを言っています。
”マイナンバー・カード”は、ただ単に、日本国内の政治的問題ではなく、世界的な「個人資産の監視」という大きな流れの中で捉えなければならないようです。
世界は今、現金そのもの、cashそのもの、お札（紙幣）そのもの、を消そうという動きをしている。それを政府主導でやっている。日本だと、日本最大の組織暴力団の山口組が動かしている、おそらく５兆円ぐらいのお札を消せ、という大きな動きである。
財務官僚たちは、現金、お札を消したがっている。現金が嫌いなのだ。決済は全て銀行送金でやりなさい、キャッシュレス社会にする、とバカなことを言っている。だから帳簿もつけないで、現金だけでやりとりしている暴力団と金持ちを消してしまいたい。
消費税においても、諸外国で行なわれているインボイス方式が、まもなく日本でも実施されます。
あらゆる取引、お金が動いた時には、「インボイス方式」（インボイスとは、簡単に言えば、請求書のこと。領収書の金額ではない）での紙切れをつけさせる。税金の徴収を税務署がもっとやり易くするための、さらなる強化策だ。
なぜ当局は、ここまで監視を強めようとしているのか．．．
それは、国際的な課税逃れの実態（法人，個人の両方で）があるからです。
パナマ文書流出の裏側の真実はこういうことだ。それをなぜあんなふうに暴き立てたか。「もう世界中に資産を逃がしても無駄だから、アメリカにお金を持って来なさい。アメリカが一番安全ですよ」という策略だ。これが本当のパナマ文書流出の動機だ。
国際的な節税策に走る大企業、そして、タックスヘイブンへ逃げようとする富裕層．．．
彼らのような存在を放置しておくと、いずれは国家財政の破綻、そして預金封鎖が起こる可能性が高まっていきます．．．
しかし、預金封鎖にについては、経済に多大のマイナスの影響を与えるため、政府サイドは、とりあえずはそれを避けようとしているようです．．．
政府は、どこの国も必死で、この預金封鎖を起こさないように、徹底的に金融統制をやっている。それで今のところはなんとかなっている。これがいつ決壊するか、だ。
世界の先進国が統制経済に向かう中で、現金の形で、政府が把握できないお金の動きの部分があると、金融統制（預金封鎖）がうまくいかないからだ。だから現金を消せ、なのである。
すべての取引、すべての資産、を監視し、国家・政府の管理下にない資金の流れを防止し、取れるところからしっかりと税金を取ろうとしているのが「G20」、と呼んでもいいのではないでしょうか．．．
そんな流れのなか、不思議な現象も起こっているようです．．．
アメリカのスポーツ選手たち、とくに黒人のバスケットボール選手たちは、デニス・ロッドマンを筆頭にして、北朝鮮に自己資産を逃がしている。このようにすることで、自国のアメリカの税金官僚たちから逃げている。今、この地上で最後の究極のタックス・ヘイブンは北朝鮮なのである。
だから北朝鮮は共産主義体制のとんでもない、おかしな国家だが、50階建ての高層ビルが、今どんどん建っている。
さてさて、これから世界はどうなっていくんだろう？？？．．．
了
