著者は東京都立大学経済学部卒で一般企業にも勤務した経験のある経済評論家です。
既存の評論にとらわれず、自分の頭で考えた経済認識をこの本のなかで語ってくれていました。
ニュースに騙されない! 日本経済の真実
著者が特に批判しているのがアメリカ発の新自由主義やグローバリズムで、それを日本に導入しようとしている竹中平蔵元大臣の路線にノーをつきつけています。
また、豊富なデータをふまえたり国際的な経済議論も参照して持論を展開しているので説得力もありました。
以下、著者の主な主張を表している箇所を紹介してみます。
イギリスの経済学者であるロバート・スキデルスキー氏は、自著の『なにがケインズを復活させたのか？―ポスト市場原理の経済学（山岡洋一訳、２０１０年 日本経済新聞出版社）』の序章において、「最近、圧倒的な力を持っていた新古典派経済学がどれほどの害悪を与えたかは、簡単には記せないほどである。歴史上、これほど奇妙な人達が熱中した例はまずない」と、書いている。
信じがたい話だろうが、現在の世界経済の混乱、日本の長引くデフレ、リーマン・ショック、ユーロの混乱、ギリシャやスペインの異常に高い失業率、アメリカの格差問題の「１％対99％」の争いなどは、すべて主流派の経済学が間違っていることに起因している。
インフレ目標は、あくまで２％に設定する必要があるのだ。なぜだろうか。理由は、フィリップス曲線だ。……（中略）……日本のフィリップス曲線は、実に美しい姿をしている。……（中略）……日本国は、ＧＤＰデフレーターベースのインフレ率が２％に上昇すると、失業率が２％台前半に下がる。
日本のように美しいフィリップス曲線が描ける国はそう多くはない。
アメリカの場合、インフレ率が上昇（需要過多）しても、外国からの輸入で対応してしまうため、国内の雇用環境が改善しにくいのである。アメリカの貿易赤字がどれだけ膨らんでも、生まれるのは「外国の雇用」にすぎない。
「少子化だからデフレ」が正しいならば、日本は少子化が継続する限り、延々と物価が下落を続けるという話になってしまう。すなわち、インフレには決してならないわけだから、通貨発行し放題である。日本政府は支出のすべてを日銀の通貨発行で賄い、無税国家になれてしまう。
現実には「デフレだから少子化」が正しいのだが、因果関係を逆さまにして「でたらめ」を平気で主張する論者が後を絶たないわけだ。
コンクリートから人への「人」は、ずばり社会保障である。公共投資を減らし、社会保障を増やすことこそが「コンクリートから人へ」なのだ。……（中略）…… コンクリートから人へとは「将来世代のことなどどうでもいい。今の自分にカネをよこせ」という思想なのである。
自民党の安倍晋三総理の「日本銀行の建設国債買い入れと、政府の財政出動による国土強靭化（公共投資）」という主張は「デフレ対策」としては完璧に正しい。
日本の公共インフラは、主に高度成長期に建設された。橋梁などの公共建造物は、別に無限に使えるわけではなく、建造後およそ50年経つと、大々的なメンテナンスが必要になる。
高度成長期から50年後といえば、いつになるだろうか。ずばり２０１０年代、すなわち「今」なのだ。
何しろ、わが国の政府は橋本政権以降、小渕政権、麻生政権という二つの例外を除き、毎年、自民党政権も民主党政権も、共に公共事業費を減額してきた。結果、わが国の建設事業者はピーク期からすでに20％も減ってしまった。
見ての通り、民主党政権時代の緊縮財政も消費増税路線にも反対で、デフレ反対・リフレ賛成、アベノミクス肯定、公共投資賛成の立場です。
きわめて妥当なものの見方だと思います。
また、日本国債の発行残高と日本の財政破綻の問題についても、真実をキチンと突き、欺瞞を暴いています。
日本は世界に約７００兆円のおカネを貸し付けている（日本の対外資産が約７００兆円）。それに対し、世界は日本に３９８兆円貸している（日本の対外負債が３９８兆円）。すなわち、現在の日本は世界に対し、３０１・３兆円（＝６９９・３兆円―３９８・０兆円）の対外純資産状態にある。……（中略）…… 日本の外純資産額３０１兆円というのは世界最大だ。……（中略）…… 日本は「国家」としてみれば借金大国どころか、世界最大のおカネ持ち国家なのである。
日本政府は国債の償還（返済）不能などのデフォルトに陥ることは「できない」。財政破綻「しない」のではない。財政破綻「できない」のであるから、誤解しないでほしい。
たとえ日本政府の信用が凋落しても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得ない。すなわち、日本国債が買われることにより、国債金利は低迷する。
というわけで、日本政府が過去に発行した国債が１００％日本円建てであり、かつ「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、わが国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れないのである。
わが国の政府の債務は１００％が日本円建てだ。「子会社」である日本銀行に国債を買い取らせれば、返済負担や利払い負担が消滅する政府の負債をことさらにクローズアップする財務省は、やはり「単に増税をしたいだけ」としか思えない。
本当に公共事業のやりすぎで国債発行残高が積み上がっているならば、増えているのは建設国債でなければならない。だが、現実に増えているのは、税収不足を補うために発行される赤字国債だ。
残念ながら消費増税は先月に行われ、今年多く発生してしまった台風被害にもかかわらず公共投資はいまだ活発には行われていませんが、著者も言う通り、豊富な日本の対外資産やまだまだある民間余力を活かすような政策の道すじが付けられ、今後、日本経済が良い方向へと向かうことを祈りつつ、こういう正しい経済認識が広まってゆくことを希望したいと考えます。
了
