『昭和12年とは何か』を読んで．．．

宮脇淳子氏ら編著『昭和12年とは何か』を読みました。

この本は2018年10月に設立された「昭和12年学会」の設立趣意や背景などを語った内容になっております。


昭和12年とは何か

会長の宮脇淳子氏は東洋史学者で元夫は同じく東洋史学者の岡田英弘氏。そしてNo.2が、このブログにも過去何回か著作を紹介してきた憲政史家で反リベラルの立場に立つ倉山満氏です。

東京裁判史観、自虐史観、左翼系マスコミの論調に左右されずに、自由闊達に昭和初期の日本史を世界との関連から研究していこうという趣旨に立つ学者さんたちの集まりです。

以下、例によって引用にて内容を紹介したいと思います。

バチカンは反共産主義の観点から、中国大陸における日本の立場を理解し、支持していました。昭和十二年の盧溝橋事件のあとでも、ローマ教皇は日本をサポートするようカトリック教徒に支持しています。

チェンバレンは、バチカンが抱えていた問題意識、つまりソ連を挟み撃ちにしなければいけないということをわかっていた、最後のイギリスの首相です。

ソ連を挟み撃ちにしようとしていた人は実際にいました。スペイン内戦が前年に起こっていて、八月二十八日に《［教皇庁］フランコ政権承認》とあります。これは反共のための動きです。フランコはバチカンの動きに乗りました。バチカンは、「ソ連包囲網」を本気で考えていました。宗教を否定する共産主義をこの世から抹殺しなければいけないとバチカンは思っているので、英米とドイツを仲よくさせ、さらにそこに日本も巻き込もうとしたわけです。大戦終結後にナチス党員が亡命先としてアルゼンチンをはじめカトリックの国へたくさん行くというのも、そういった流れの中にあります。

国ごとにプロレタリアートに先導された人民が立ち上がったとしても、勝つことは難しい。そこで、革命派は国を越えて連帯しなければならない。これが、インターナショナルということの意味です。

レーニンは、しかし、資本家を倒す革命を決して諦めませんでした。そこで、作戦を変え、直接ヨーロッパの資本家に闘いを仕掛けるのではなく、彼らの富の源泉となっている虐げられた植民地の住民をたき付け、反乱を起こさせてヨーロッパの資本家の力を弱めよう、と考えました。そこで目を付けたのがアジアです。アジアの植民地や従属国に出かけ、そこの人民を宣伝と教育によって共産主義の活動家に仕立て上げ、宗主国への反乱を起こさせる。こういう回り道をして資本家を倒す。これをレーニンの「アジア迂回」政策というのです。

中国大陸こそは、コミンテルンの作戦対象としてまことにふさわしいものでした。方針に基づき派遣された工作員は、のべ一万人にのぼります。

コミンテルンができた一九一九年に中国は明らかに親日から反日になり、ソ連に融和的になります。中国が初めてナショナリズムというものを見せるのが五・四運動で、それが一九一九年です。

第一次世界大戦後のヨーロッパで共産主義革命に失敗したソビエト連邦を中心とする国際共産主義勢力は、アジアで保守勢力（日本、蒋介石）を打倒しようと画策し、それが実を結んだのが、反日運動〜日中戦争そして太平洋戦争だったようです。

しかし、第二次世界大戦でソ連が戦勝国になることで、その裏面工作が隠蔽され、日本やイギリスのチェンバレン首相は”悪”ないし失敗者として位置づけられてしまった...

が、冷戦でソ連が打倒されて以降、徐々にそのへんが明らかになりつつあるのですが、残念ながら、まだまだ歴史学の主流とはなっていないようです。

今後の歴史学の見直し、そして正しい見方の普及を望みたいと思います。


了

『経済と人類の１万年史から21世紀世界を考える』を読んで

ダニエル・コーエン著『経済と人類の１万年史から21世紀世界を考える』を読みました。

著者はフランスを代表する経済学者であり、知識人・思想家です。

2012年に朝日新聞に勤労や努力を否定する彼の言説が載り、一時、センセーションが巻き起こっていたそうです。

日本では、二〇一二年一月一八日付『朝日新聞』（朝刊）の「オピニオン」のページで、「経済成長という麻薬―幸せを感じるのは成長が加速する時、止まれば消える」と題する著者コーエンのインタビューが全面にわたって掲載されたのを、ご記憶の方がいらっしゃると思う。「富というものは、働かなければいけない時間を減らすためにあるものだ。貧しい人がたくさん働くのは、まさに貧しいからだ。余裕のある者も同じくらいに働くべきだという考えはばかばかしい」と発言し、（働きすぎの）インタビュアーを唖然とさせ、朝日新聞の読者から大きな反響があった。

あの有名なピケティとも親交があるようですね。ヨーロッパの知識人の一人として、彼の主張はおおいに参考になるところです。

本著は、人類の歴史を概観しつつ、産業革命，科学技術の発展，IT革命などに関して、新たな視点から切り込んでいます。

参考になるところ多し、です。


経済と人類の1万年史から、21世紀世界を考える


以下、例によって興味をひかれた箇所を引用したいと思います。

サバイバルするためには、技術進歩の利用者になるか、機械化が不可能な分野で働くかである。生の公演など、どっちつかずの状態は最悪である。つまり、サービス業が推進されていくと、われわれは、テクノロジーを徹底的に駆使する職業と、テクノロジーをまったく利用しない職業という、極端な状態に到達するのだ。

フーラスティエが思い描いた楽園と大きく異なり、サービス社会は、その名が示すように顧客の支配下にある。本当に命令を発するのは、企業の経営者というよりは、むしろ身勝手にふるまう顧客なのだ。人に優しい社会という期待は、大いなる失望に終わった。サービスが遅れることに我慢できない短気な顧客が課す「ジャスト・イン・タイム」という暴君が支配する社会になったのだ。

経済学者リチャード・イースタリンが、一九七四年に発表した研究には、大きな反響があった。このきわめて重要なポイントについては、経済学者たちも大いに注目した。「あなたは幸せですか？」という質問に対する回答を、三〇年間にわたって調査したイースタリンが、この調査期間中に、人々は経済的に驚くほど豊かになったにもかかわらず、人々の幸せに関する意識には、まったく変化が見られなかったことを突き止めた。

大事なものは何かという問いに対する答えとして、

一九六〇年の調査では、調査対象者になったアメリカ人の六五％は経済的な豊かさ、四八％は健康、四七％は家族と回答した。その三〇年後の調査でも、この数値には、ほとんど変化がなかった。調査対象者の七五％は幸せとはたくさん稼ぐこと、五〇％は家族の安泰と答えた。健康と答える人の割合はほんの少し減り、調査対象者の三分の一になった。平和・自由・平等を挙げる者の割合は、しばしば言及されるよりもずっと少なく、一〇％未満だった。それらの数値は、国や政治体制が違っても驚くほど似通っていた。たとえば、一九六〇年のキューバでは、それぞれの数値は、七三％、五二％、四七％だった。同年のユーゴスラビアでは、八三％、六〇％、四〇％だった。……（中略）……　この結果の説明は、誰が聞いても驚かない、単純で不滅の現象に起因する。それは羨望である。他者よりも成功することは楽しい。マルクスはすでにこれを見抜いていた。「近隣の家が同じサイズであるかぎり、自分の家が大きかろうが狭かろうが、どうでもよい。だが、隣に豪邸が建つと、自分の家はあばら屋になってしまう」。

経済成長によって国家の予算制約は緩和され、国家は自らの野望を実現することが可能になる。……（中略）……　経済成長により、国家や個人は、これまでに抱いていた地政学上の野望を実現させるための手段を手に入れるため、平和に配慮しなくなる。第一次世界大戦は、まさにそうした出来事であった。

裕福な国は非物質的なモノの生産をしっかり手中に収めている。その例証として、今日でも研究開発活動（Ｒ＆Ｄ）の九五％は、裕福な国で行われている。ガン・糖尿病・アルツハイマーなどの疾病の治療法などは、全力で取り組まれているが、マラリアなどの病気は、支払い能力のある顧客が存在しないので、治療法が確立されていない。つまり、裕福な国による非物質的なモノの流通管理は、残念ながら世界の公共性をまったく考慮していない。

マルクスやスミスの経済学では、「Ｆ２Ｆ」が前提にあった。この枠組みでは、経済主体は顧客と過ごす時間の単位によって報酬を得ていた。つまり、労働時間は、彼らの報酬額を決める適切な時間単位だった。ところが、非物質的なモノの生産の特質は、まったく異なる。映画スターのギャラは、映画を制作するためにかかった時間に応じて支払われるのではない。映画スターの知名度や、その映画スターが、二分間であろうが二時間であろうが登場するだけで獲得できる市場規模に応じて支払われる。サイバー・ワールドの掟は、大昔の経済を想起させる。労働の価値は下がり、名声や評判が最大の関心事になり、労働の世界に対する「意識的な無関心」が根づいたのである。

文化経済学者のフランソワ・ベンアモウが、鮮やかに解き明かしたように、文化産業は「スター・システム」という原則に基づいて機能している。オープンで多様性に満ちていると信じられている世界では、映画・書籍・展示品など、ほんのひと握りの作品や興行が独り勝ちする。人々は同じものが観たいのである！

本書の原題は『悪徳の栄えー（不安になる）経済学入門』といい、経済成長にダメ出しをしています。

慧眼な着眼点、忘れやすい論点の掘り起こしと新たな再認識、現代経済の活写など、知識人たる者かくあるべしと思わさせられる文章にたくさん触れることができました。

他の著作も今後読んでみたいと思いました。


了

『アダム・スミスの経済思想』の感想．．．

星野彰男『アダム・スミスの経済思想』を読みました。

有名すぎるほど有名なアダム・スミスの、主に『国富論』に関する再評価をした書物です。


アダム・スミスの経済思想―付加価値論と「見えざる手」


アダム・スミスについては、彼の死後、多くの経済学者によって、彼の説を凌駕する、あるいは、上位互換する諸説が唱えられてきたと見なされてきましたが、著者はそうではないと言っています。

むしろ、社会主義や共産主義国家の崩壊や行き詰まり、福祉国家の財政破綻などの最近の経済事象から、彼の業績をあらためて再評価すべきとともに、普遍的な自由競争と価値論を唱えていたのだと言っています。

以下に引用します。

　従来の理解によれば、労働価値論の完成形態はマルクスにあり、古典派の枠内でのその完成形態はリカードにあるとみなされてきた。したがって、スミスのそれは、二重の意味で未熟であり、不完全なものだということにならざるをえない。しかし、スミスの価値論にも彼なりの一貫性があったとすれば、三者の労働価値論は、三者別々の個性を持っており、したがって、それら個性の違いと理論的完成度の違いとは、ひとまず区別されるべきであろう。従来の議論には、そのような木目の細かさが欠けていたと言わざるをえない。

　今日、世界各国で一様に規制緩和、行財政改革等が声高に叫ばれているが、このような視点を二世紀以上も前にイギリスで原理的に提起していた人物がアダム・スミスである。そこで、近年、スミスの「見えざる手」を再評価する風潮が強まってきたのである。そうだとすると、なぜもっと早くからそうしなかったのかという疑問が自ずと湧いてくるであろう。そうしなかった理由の一半は、第一に、ソ連型社会主義計画経済が永らく順調に見えたこと、第二に、その社会主義体制への防波堤としての役割を担って重用された福祉国家路線とそれを正当化するケインズ政策とが支配的であったこと、等によるものである。

　スミス経済思想の核心は、次の四点に集約されうる。第一に、富の増大は、生産的労働とその分業→機械化による付加価値生産によって実現されるものであり、その度合は、生産的労働を雇用する資本投下のあり方によって左右される。第二に、付加価値生産の大きさは目に見えないが、その現れが利潤であるから、市場における利潤率の大きさを指標にして資本投下すれば、付加価値生産を最大化しうる。第三に、利潤率の大きさを最も的確に判断できるのは、私的な投資家個人であって、公益を守る立場の政府ではありえないから、特別の場合を除き、政府は規制等によって市場に介入しない方がよい。第四に、政府の役割は、前記の市場システムを守るための国防・司法・金融等の危機管理、産業基盤としてのインフラ整備、人材育成のための国民教育等に限定される。そのための課税は、資本蓄積→生産的労働の雇用を妨げるから、必要最小限度とされるべきだ。
　このようなスミスの見方は、とくに十九世紀末から二十世紀中葉にかけての世界史的大変動期には、「時代遅れ」という決まり文句で無視されてきたが、むしろ近年に至ってますます、二世紀という時代の隔絶を超えて、近・現代社会のあるべき骨格を捉えていたという再評価が高まりつつある。

　スミスにとっては、富とは、実物的には消費財のことであり、価値的には付加価値＝純収入のことだから、とくに後者の原因が究明されさえすれば、富の分析という課題は達成される。

　一般に、ある国の付加価値が増大しうるのは、人口→生産的労働者数が増大する場合である。そして、機械の使用・改良による労働の節減は、その分、労働人口が増大したのと同じ効果を持つ。しかも、その増大は、マクロ的には、機械による労働生産力の増大・経費節減→付加価値増大を伴っている訳だから、純収入の増加分の一部が貯蓄→投資にも回され、雇用機会も増加しうる。したがって、先の節減された労働の多くは、別途の生産的労働者として雇用されて、付加価値生産の増大に新たに加わっていくことになる。

　スミスにおける先の価値計算不可能説と、その代替作用としての「見えざる手」の論理は、市場機能の本性を先駆的に洞察した、いわば「価値法則」認識に相当するものとして、経済思想史の中に、これまで以上の重みをもって適正に位置付けられる必要がある。とりわけ、このような価値法則視点を欠いた政策科学としての経済学の行き詰まりが明白となりつつある今日、その視点の再評価が求められている。

生産的な産業が社会の富の増進にあたり根幹的なことであること、政府の規制はマクロ的に見れば負の影響を経済に与えることなど、自由主義市場経済の基本をおさえ、それを明確に主張したのがアダム・スミスでした。

多くの付加価値を生み出す企業、ならびに、規制のない業界で生きる企業、そういう企業への投資こそが有用だということを再認識いたしました。

自分自身の投資活動に有意義でした、ありがとうございました。


了