2019年03月23日

『アダム・スミスの経済思想』の感想...

星野彰男『アダム・スミスの経済思想』を読みました。

有名すぎるほど有名なアダム・スミスの、主に『国富論』に関する再評価をした書物です。

アダム・スミスの経済思想―付加価値論と「見えざる手」
アダム・スミスの経済思想―付加価値論と「見えざる手」


アダム・スミスについては、彼の死後、多くの経済学者によって、彼の説を凌駕する、あるいは、上位互換する諸説が唱えられてきたと見なされてきましたが、著者はそうではないと言っています。

むしろ、社会主義や共産主義国家の崩壊や行き詰まり、福祉国家の財政破綻などの最近の経済事象から、彼の業績をあらためて再評価すべきとともに、普遍的な自由競争と価値論を唱えていたのだと言っています。

以下に引用します。

 従来の理解によれば、労働価値論の完成形態はマルクスにあり、古典派の枠内でのその完成形態はリカードにあるとみなされてきた。したがって、スミスのそれは、二重の意味で未熟であり、不完全なものだということにならざるをえない。しかし、スミスの価値論にも彼なりの一貫性があったとすれば、三者の労働価値論は、三者別々の個性を持っており、したがって、それら個性の違いと理論的完成度の違いとは、ひとまず区別されるべきであろう。従来の議論には、そのような木目の細かさが欠けていたと言わざるをえない。


 今日、世界各国で一様に規制緩和、行財政改革等が声高に叫ばれているが、このような視点を二世紀以上も前にイギリスで原理的に提起していた人物がアダム・スミスである。そこで、近年、スミスの「見えざる手」を再評価する風潮が強まってきたのである。そうだとすると、なぜもっと早くからそうしなかったのかという疑問が自ずと湧いてくるであろう。そうしなかった理由の一半は、第一に、ソ連型社会主義計画経済が永らく順調に見えたこと、第二に、その社会主義体制への防波堤としての役割を担って重用された福祉国家路線とそれを正当化するケインズ政策とが支配的であったこと、等によるものである。


 スミス経済思想の核心は、次の四点に集約されうる。第一に、富の増大は、生産的労働とその分業→機械化による付加価値生産によって実現されるものであり、その度合は、生産的労働を雇用する資本投下のあり方によって左右される。第二に、付加価値生産の大きさは目に見えないが、その現れが利潤であるから、市場における利潤率の大きさを指標にして資本投下すれば、付加価値生産を最大化しうる。第三に、利潤率の大きさを最も的確に判断できるのは、私的な投資家個人であって、公益を守る立場の政府ではありえないから、特別の場合を除き、政府は規制等によって市場に介入しない方がよい。第四に、政府の役割は、前記の市場システムを守るための国防・司法・金融等の危機管理、産業基盤としてのインフラ整備、人材育成のための国民教育等に限定される。そのための課税は、資本蓄積→生産的労働の雇用を妨げるから、必要最小限度とされるべきだ。
 このようなスミスの見方は、とくに十九世紀末から二十世紀中葉にかけての世界史的大変動期には、「時代遅れ」という決まり文句で無視されてきたが、むしろ近年に至ってますます、二世紀という時代の隔絶を超えて、近・現代社会のあるべき骨格を捉えていたという再評価が高まりつつある。


 スミスにとっては、富とは、実物的には消費財のことであり、価値的には付加価値=純収入のことだから、とくに後者の原因が究明されさえすれば、富の分析という課題は達成される。


 一般に、ある国の付加価値が増大しうるのは、人口→生産的労働者数が増大する場合である。そして、機械の使用・改良による労働の節減は、その分、労働人口が増大したのと同じ効果を持つ。しかも、その増大は、マクロ的には、機械による労働生産力の増大・経費節減→付加価値増大を伴っている訳だから、純収入の増加分の一部が貯蓄→投資にも回され、雇用機会も増加しうる。したがって、先の節減された労働の多くは、別途の生産的労働者として雇用されて、付加価値生産の増大に新たに加わっていくことになる。


 スミスにおける先の価値計算不可能説と、その代替作用としての「見えざる手」の論理は、市場機能の本性を先駆的に洞察した、いわば「価値法則」認識に相当するものとして、経済思想史の中に、これまで以上の重みをもって適正に位置付けられる必要がある。とりわけ、このような価値法則視点を欠いた政策科学としての経済学の行き詰まりが明白となりつつある今日、その視点の再評価が求められている。


生産的な産業が社会の富の増進にあたり根幹的なことであること、政府の規制はマクロ的に見れば負の影響を経済に与えることなど、自由主義市場経済の基本をおさえ、それを明確に主張したのがアダム・スミスでした。

多くの付加価値を生み出す企業、ならびに、規制のない業界で生きる企業、そういう企業への投資こそが有用だということを再認識いたしました。

自分自身の投資活動に有意義でした、ありがとうございました。







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2019年03月15日

高速インターネットにドリンクバー付のルームサービス

少し前のことなんですが、乃木坂46のチケットを一般販売で取ろうとして『快活CLUB』というレンタルルームサービスを利用しました。

場所は御徒町駅北口から徒歩1分という便利なところにあります。

kaikatsu.jpg


乃木坂46はいまや超人気グループでして、ファンクラブ先行や楽天先行といった抽選販売ではめったに抽選で当たらず、早い者勝ち(先にアクセスして購入操作をした者勝ち)の一般販売ではWifiなどの低速通信回線ではつながらず、チケット争奪戦に負けてしまうんです。

そこで、営業用に高速回線を用意してくれているレンタルルームサービスのパソコンを使わせていただこうと思ったわけです。

ネット上で一般販売が始まる10分前にチェックインし、個室を確保して、個室内のパソコンから申し込みページを開いて待機しました。

結果は見事にゲット!

レンタルルームサービスの料金はかかりましたがたったの¥300円(最初の30分利用はこの値段)でして、ドリンクバーを利用して紙コップに2〜3杯のドリンクをいただきましたので、ほとんど元は取れたようなもの。

とても有難かったです...

今後ともお世話になりそうです。










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2019年03月03日

『日本版民間防衛』を読みました

濱口和久他著『日本版民間防衛』を読みました。

日本版 民間防衛
日本版 民間防衛

永世中立国のスイスでは有名な国民皆兵制度のほか、国土防衛のためのさまざまな仕組みや制度があり、国民に対しマニュアル類なども配れているとか。

また、同じく長年のあいだ中立政策を旨としてきたスウェーデンでも、最近は徴兵制に踏み切ったり、ロシア領の飛地であるカリーニングラード監視のための体制を整えたりして、国防意識をしっかりと持っているそうです。

それに対して日本の現状はというと、左翼勢力の平和主義や憲法の規定に引きずられ、中国や北朝鮮さらにはロシアの軍事力の増大に対し、ほとんど何の手も打てていないのが現実です。

この本の著者らはそういった日本の状況に対して警鐘を鳴らし、日本国民の危機意識を少しでも高めようとしてこの書を出したそうです。

いろいろと勉強になる貴重な情報が載っておりまして、おおいに参考になりました。

以下、いくつか引用しておきたいと思います。

日本の近隣諸国の動きについて...

北朝鮮はサイバー戦力の増強や攻撃についての一元化された指揮のため、人民武力部偵察局隷下にあったサイバー部隊121所を偵察総局の直属とした。2010年に121所を121局(サイバー戦指導局)に昇格させ、サイバー戦の兵力をそれまでの500人から3000人の規模に増強している。韓国に対してテロ活動を行ったり、攻撃したりする北朝鮮のサイバー集団は、121局以外に、朝鮮労働党統一戦線部基礎調査室、人民武力部敵工局(心理戦局)傘下の204所等数カ所に専門集団が存在している。


中国人女性と結婚した自衛官は500人を超えている。その中には幹部自衛官も含まれる。女性から自衛官に接触し結婚したケースが大多数だ。


中央学院大学の西内雅教授が昭和47(1972)年にアジア諸国歴訪の途中で入手した「対日政治工作要綱」を読むと、中国が日本に仕掛ける情報戦争の脅威を知ることができる。この文書には冒頭の基本戦略として、「日本を中国共産党の支配下に置く」ことを目標にしている。さらに工作員の任務として、「中国との国交正常化」「民主連合政権の形成」「日本人民民主共和国の樹立」という3つの戦略を立て、日本に様々な情報戦を仕掛けることを記している。


中国人女性工作員は、日本人男性に対しても、ハニー・トラップを仕掛けてきている。中国の公安当局者が、女性問題をネタにして日本の領事に接近。この領事は総領事館と本省との間でやりとりされる暗号通信にたずさわっている電信官で、中国側は日本の最高機密であるこの電信の暗号システムを、領事に強要して手に入れようとした。だが、電信官は「自分はどうしても国を売ることはできない」という遺書を残して、平成16(2004)年5月に総領事館内で首吊り自殺をしている(上海日本総領事館領事の自殺事件)。


北朝鮮で製造されるミサイル部品の90パーセントは日本から輸出されていた(2003年5月、米上院公聴会での北朝鮮元技師の証言)。北朝鮮の核施設元職員で1994年に韓国に亡命した金大虎は、各施設には多数の日本製の機械や設備があったと証言。


在日朝鮮人の何人かは、日本の国会にあたる最高人民会議の代議員(国会議員)に選出されている。つまり、日本で生活しながら北朝鮮の国会議員を務めているのである。


中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論戦」、「心理戦」及び「法律戦」を軍の政治工作の項目に加えたほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げている。


いままで知らなかった情報がたくさん掲載されていました。

こうしてみると、武力だけでなく、ソフトな侵攻というものを我々は考慮しなくてはいけないようですね。

そんな状況の中、頼もしいのはやはりアメリカ軍のようです。

以下、アメリカ軍の状況についての実状です。

広島県には極東エリア最大のアメリカ軍弾薬備蓄施設がある。東広島市の川上弾薬庫、江田島市の秋月弾薬庫、呉市の広弾薬庫はすべて陸軍が管理し、陸海空自衛隊の保有弾薬数を上回る規模の備蓄量がある。


長崎県の佐世保基地は、朝鮮半島を睨む海軍の前方兵站(ロジステック)基地と位置づけられ、地球の半分の地域(ハワイからアフリカ南端の喜望峰まで)をカバーできる海軍の陸上弾薬庫も併設している。


海軍が管理する3カ所の燃料貯蔵施設(八戸、横浜、佐世保)は、国防総省最大のオイルターミナルを形成している。


沖縄県の嘉手納基地は太平洋地域で最大の空軍基地で、「太平洋の要石」と呼ばれている。東京、北京、ソウルに2時間以内に到着でき、ロシア中央部やインドへも5時間以内という地理的環境にある。冷戦下から現在まで日米同盟の枠を超えて、アメリカのアジア地域での国益確保という大きな意味を持つ存在だ。


陸軍特殊部隊グリーンベレーが常駐しているトリイ・ステーションなどが沖縄県に置かれている。


また、トリイ・ステーションには、電子諜報部隊、暗号部隊、犯罪調査部隊などが駐留しており、いわゆる「ゾウの檻」として有名なアメリカ陸軍楚辺通信所で収集した電波情報や、キャンプ・フォスター隣接のフォートバックナー陸軍通信基地内の施設で受信される偵察衛星のデータが自動的に集積され、情報の処理・分析、暗号作戦の実施を行っている。アメリカ軍の極東地域における軍事情報戦略の要といえる施設だ。


日本と同盟関係にあるアメリカは、日本列島をロシア・中国・北朝鮮に睨みを利かす重要な「戦略列島」と位置づけている。


アメリカの世界戦略に必要であるかぎり日本は大丈夫なようですが、逆に言えば、国際社会の荒波と刻々と変化する情勢に翻弄されるのが日本の安全保障のようです。

安倍首相や自民党内のタカ派の希望する「自主防衛」にはほど遠いというところでしょうか。








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