2019年03月15日

高速インターネットにドリンクバー付のルームサービス

少し前のことなんですが、乃木坂46のチケットを一般販売で取ろうとして『快活CLUB』というレンタルルームサービスを利用しました。

場所は御徒町駅北口から徒歩1分という便利なところにあります。

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乃木坂46はいまや超人気グループでして、ファンクラブ先行や楽天先行といった抽選販売ではめったに抽選で当たらず、早い者勝ち(先にアクセスして購入操作をした者勝ち)の一般販売ではWifiなどの低速通信回線ではつながらず、チケット争奪戦に負けてしまうんです。

そこで、営業用に高速回線を用意してくれているレンタルルームサービスのパソコンを使わせていただこうと思ったわけです。

ネット上で一般販売が始まる10分前にチェックインし、個室を確保して、個室内のパソコンから申し込みページを開いて待機しました。

結果は見事にゲット!

レンタルルームサービスの料金はかかりましたがたったの¥300円(最初の30分利用はこの値段)でして、ドリンクバーを利用して紙コップに2〜3杯のドリンクをいただきましたので、ほとんど元は取れたようなもの。

とても有難かったです...

今後ともお世話になりそうです。










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2019年03月03日

『日本版民間防衛』を読みました

濱口和久他著『日本版民間防衛』を読みました。

日本版 民間防衛
日本版 民間防衛

永世中立国のスイスでは有名な国民皆兵制度のほか、国土防衛のためのさまざまな仕組みや制度があり、国民に対しマニュアル類なども配れているとか。

また、同じく長年のあいだ中立政策を旨としてきたスウェーデンでも、最近は徴兵制に踏み切ったり、ロシア領の飛地であるカリーニングラード監視のための体制を整えたりして、国防意識をしっかりと持っているそうです。

それに対して日本の現状はというと、左翼勢力の平和主義や憲法の規定に引きずられ、中国や北朝鮮さらにはロシアの軍事力の増大に対し、ほとんど何の手も打てていないのが現実です。

この本の著者らはそういった日本の状況に対して警鐘を鳴らし、日本国民の危機意識を少しでも高めようとしてこの書を出したそうです。

いろいろと勉強になる貴重な情報が載っておりまして、おおいに参考になりました。

以下、いくつか引用しておきたいと思います。

日本の近隣諸国の動きについて...

北朝鮮はサイバー戦力の増強や攻撃についての一元化された指揮のため、人民武力部偵察局隷下にあったサイバー部隊121所を偵察総局の直属とした。2010年に121所を121局(サイバー戦指導局)に昇格させ、サイバー戦の兵力をそれまでの500人から3000人の規模に増強している。韓国に対してテロ活動を行ったり、攻撃したりする北朝鮮のサイバー集団は、121局以外に、朝鮮労働党統一戦線部基礎調査室、人民武力部敵工局(心理戦局)傘下の204所等数カ所に専門集団が存在している。


中国人女性と結婚した自衛官は500人を超えている。その中には幹部自衛官も含まれる。女性から自衛官に接触し結婚したケースが大多数だ。


中央学院大学の西内雅教授が昭和47(1972)年にアジア諸国歴訪の途中で入手した「対日政治工作要綱」を読むと、中国が日本に仕掛ける情報戦争の脅威を知ることができる。この文書には冒頭の基本戦略として、「日本を中国共産党の支配下に置く」ことを目標にしている。さらに工作員の任務として、「中国との国交正常化」「民主連合政権の形成」「日本人民民主共和国の樹立」という3つの戦略を立て、日本に様々な情報戦を仕掛けることを記している。


中国人女性工作員は、日本人男性に対しても、ハニー・トラップを仕掛けてきている。中国の公安当局者が、女性問題をネタにして日本の領事に接近。この領事は総領事館と本省との間でやりとりされる暗号通信にたずさわっている電信官で、中国側は日本の最高機密であるこの電信の暗号システムを、領事に強要して手に入れようとした。だが、電信官は「自分はどうしても国を売ることはできない」という遺書を残して、平成16(2004)年5月に総領事館内で首吊り自殺をしている(上海日本総領事館領事の自殺事件)。


北朝鮮で製造されるミサイル部品の90パーセントは日本から輸出されていた(2003年5月、米上院公聴会での北朝鮮元技師の証言)。北朝鮮の核施設元職員で1994年に韓国に亡命した金大虎は、各施設には多数の日本製の機械や設備があったと証言。


在日朝鮮人の何人かは、日本の国会にあたる最高人民会議の代議員(国会議員)に選出されている。つまり、日本で生活しながら北朝鮮の国会議員を務めているのである。


中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿論戦」、「心理戦」及び「法律戦」を軍の政治工作の項目に加えたほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させるとの方針も掲げている。


いままで知らなかった情報がたくさん掲載されていました。

こうしてみると、武力だけでなく、ソフトな侵攻というものを我々は考慮しなくてはいけないようですね。

そんな状況の中、頼もしいのはやはりアメリカ軍のようです。

以下、アメリカ軍の状況についての実状です。

広島県には極東エリア最大のアメリカ軍弾薬備蓄施設がある。東広島市の川上弾薬庫、江田島市の秋月弾薬庫、呉市の広弾薬庫はすべて陸軍が管理し、陸海空自衛隊の保有弾薬数を上回る規模の備蓄量がある。


長崎県の佐世保基地は、朝鮮半島を睨む海軍の前方兵站(ロジステック)基地と位置づけられ、地球の半分の地域(ハワイからアフリカ南端の喜望峰まで)をカバーできる海軍の陸上弾薬庫も併設している。


海軍が管理する3カ所の燃料貯蔵施設(八戸、横浜、佐世保)は、国防総省最大のオイルターミナルを形成している。


沖縄県の嘉手納基地は太平洋地域で最大の空軍基地で、「太平洋の要石」と呼ばれている。東京、北京、ソウルに2時間以内に到着でき、ロシア中央部やインドへも5時間以内という地理的環境にある。冷戦下から現在まで日米同盟の枠を超えて、アメリカのアジア地域での国益確保という大きな意味を持つ存在だ。


陸軍特殊部隊グリーンベレーが常駐しているトリイ・ステーションなどが沖縄県に置かれている。


また、トリイ・ステーションには、電子諜報部隊、暗号部隊、犯罪調査部隊などが駐留しており、いわゆる「ゾウの檻」として有名なアメリカ陸軍楚辺通信所で収集した電波情報や、キャンプ・フォスター隣接のフォートバックナー陸軍通信基地内の施設で受信される偵察衛星のデータが自動的に集積され、情報の処理・分析、暗号作戦の実施を行っている。アメリカ軍の極東地域における軍事情報戦略の要といえる施設だ。


日本と同盟関係にあるアメリカは、日本列島をロシア・中国・北朝鮮に睨みを利かす重要な「戦略列島」と位置づけている。


アメリカの世界戦略に必要であるかぎり日本は大丈夫なようですが、逆に言えば、国際社会の荒波と刻々と変化する情勢に翻弄されるのが日本の安全保障のようです。

安倍首相や自民党内のタカ派の希望する「自主防衛」にはほど遠いというところでしょうか。








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2019年01月26日

橘玲著『「リベラル」がうさんくさいのには理由がある』を読んで...

投資家ならよく知っている方で橘玲さんという方がいらっしゃいますが、その方の書いた『「リベラル」がうさんくさいのには理由がある』を読みました。

タイトルの通り、日本のリベラル派を批判した内容になっています。

「リベラル」がうさんくさいのには理由がある
「リベラル」がうさんくさいのには理由がある

沖縄の旧日本軍の自決指示をめぐる裁判、慰安婦問題の海外での反応、同一労働同一賃金をめぐる問題など、リベラル派の言説と保守派の言説とを比べながら中道的かつ冷静な視点でよく見られているなと思いました。

しかし、政治的な議論以外にも、経済的な側面で有益な情報も閑話休題的に散りばめられていました。

ここでいくつか紹介しておきたいと思います。


金利の下限はどこにあるのでしょうか。スイス銀行はこれをマイナス1・25%とし、そこまで短期金利を誘導しようとしています。


マイナス金利に政策として限界があるのは、現金という代替手段があるからです。


マイナス金利の下限値と、タンス預金という対抗手段が民衆側にあるためこの政策には限度があるということがわかりました。

後者については他の本でも学んで知っていましたが、あらためて認識できました。



EU諸国など高率の消費税を課している国の多くで軽減税率が導入されていますが、政策を評価した経済学者らの結論は、「こんなバカなこと、やらなきゃよかった」です。消費税の欠陥として貧しいひとの実質税率が高くなる逆進性が指摘されますが、単純な軽減税率では高級食材を買う富裕層の利益の方が大きくなります。


新聞への軽減税率が決まったのも、保守系の二紙が安保体制を熱烈に支持したことへの論功行賞なのは明らかです。こちらも憲法改正への布石で、アメを与えることでさらなる協力を確約させる、というのも理に適っています。
安倍政権をきびしく批判していたリベラルな新聞にも軽減税率の恩恵が及びますが、じつはこれも計略のうちで、案の定、ネットなどの批判は「権力」に向かってキャンキャン吠えるふりをしておいて、じつは懸命に尻尾を振っていた新聞社に集中しています。そう考えれば、見事な深謀遠慮というほかありません。


政治家が軽減税率を好むのは、権力を行使する範囲が広がるからです。


軽減税率がヨーロッパで批判的なことは、なんでもかんでも欧米のマネを追いがちな日本人一般にはためになる情報ではないでしょうか。

今後どうなるかはわかりませんが、消費税率10%が迫って来ているなか、我々はあらためてよく考えるべきなのです。



ゼンショーは食の安全に早くから取り組み、すべての食材を徹底的に検査するほか、野菜を仕入れるときはその畑ばかりか、隣の畑や近くに流れている川、その川の源流まで調べるといいます。また北海道には自前の牧場を持ち、子牛から育てて牛肉にするまでの過程を検証し、牛肉のリスクや安全性をすべて把握しようとしてもいます。
ゼンショーの独特にビジネスモデルは、「安全な食事を低価格で提供する」という革命家の発想から生まれたものでした。そのための武器は徹底した効率化で、米国海兵隊の洗脳法を導入し軍隊をもしのぐ超管理体制で社員やクルーの生産性を極限まで高め、外食産業のトップに立つまでに急成長を遂げたのです。


ゼンショーと「すき屋」を見直しました。



日本では、「中国産食材=汚染・危険」と誰もが思っていますが、意外なことに専門家のなかでは「国産より中国産が安全」との声も聞かれます。


厚労省の「輸入食品監視統計」を見ても、中国産は輸入量(検査数量)が多いので違反数量はトップですが、違反割合は0・22%で平均を下回り、アメリカからの輸入食材(0・81%)の約4分の1です(平成24年度)。また厚労省が国産品と輸入品の残留農薬を検査したところ、国産品(0・34%)の方が輸入品(0.21%)より基準値を超える農薬が検出される割合が高かったというデータもあります(2003年)。


賢い消費者は、偏見のお陰で安く売られている「安全な」中国産食材を使って美味しい食事を楽しめばいいのです。


意外なことに、中国産食材が節約生活には有効だとのこと。

これはためになる知識でした。

今後は中国産食材を再評価し、トライしていきたいと思いました。


いやぁ〜...
”本”ってやっぱり勉強になりますね。

また、タイトルだけで判断してもいけないってことも学びました。












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